JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。

2月

グリーン・ソーシャルボンドプラットフォーム初のグリーンボンドが上場(2月13日)

TOKYO PRO-BOND Marketに、地方公共団体金融機構が発行する債券が上場しました。本債券は、JPXウェブサイトに設けたグリーン・ソーシャルボンドプラットフォームにおける初のグリーンボンドとなります。 本債券は、地方公共団体が行う下水道事業向け融資に活用され、下水処理における汚染の防止や汚泥のエネルギー利用を促進するものとして、第三者評価機関より国際資本市場協会(ICMA) のグリーンボンド原則 (GBP) に準拠している旨のセカンドオピニオンを取得しています。 日本取引所グループは、引き続き環境問題や社会貢献に対する発行体の取組みを支援し、グリーン・ソーシャルボンド市場の発展に貢献していきます。(写真提供:公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所)

特別セミナー「令和時代の『金融リテラシー』を考える」を開催(2月14日)

東京証券取引所は、東証ホールにて、特別セミナー「令和時代の『金融リテラシー』を考える」を開催しました。
第一部では、日本銀行の雨宮正佳副総裁より「金融リテラシー~人生を豊かにする『お金』の知恵」と題して、第二部では、コモンズ投信株式会社の渋澤健会長より「人生100年時代を生きるなかで学ぶべき、渋澤栄一の『論語と算盤』」と題してご講演いただきました。また、「令和時代の『金融リテラシー』を考える」と題して、雨宮副総裁と渋澤会長に我が国の「金融リテラシー」の現状や金融教育の効果についてご対談いただきました。

「TOPIX等の見直しに関する今後の対応方針」の公表について(2月21日)

東京証券取引所は、「TOPIX(東証株価指数)等の見直しに関する今後の対応方針」を公表いたしました。
これは、金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」が昨年12月に取りまとめた報告書を受け、①TOPIX算出ルールの見直し、②浮動株比率の算定方法の変更及び③指数ガバナンスの更なる強化、について、それぞれ対応方針を取りまとめたものです。
今後、指数利用者のご意見を踏まえつつ、TOPIXをはじめとする各種指数の新たな算出ルールや移行プロセスを決定・公表し、指数の円滑な移行実現に取り組んでまいります。

新市場区分の概要等の公表について(2月21日)

東京証券取引所は、市場構造の在り方等の見直しに関して、「新市場区分の概要等について」を公表しました。本資料は、金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」において昨年末に公表された報告書を受けて取りまとめたもので、今後の市場区分の見直しに向けて、上場会社、上場準備会社、市場関係者などにおける対応の検討及び準備に資するよう、現時点で想定される、新市場区分の概要、新市場区分への移行プロセス及び今後のスケジュールについて記載しています。