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JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
1月4日、日本取引所グループ大発会セレモニーを東京会場と大阪会場で開催しました。昨年末の大納会同様、両会場ともに入場者数の制限やソーシャルディスタンスを確保するなど、新型コロナウイルス感染防止対策を実施しての開催となりました。東京会場では鈴木金融担当大臣、大阪会場では宗清政務官をお迎えし、ご挨拶・打鐘をいただきまして、証券市場のますますの発展と皆様方のご健勝を祈念しました。 両会場の2022年大発会の様子はYouTubeのJPX公式チャンネルでご覧いただけます。(写真:東京会場)
東京証券取引所は、本年4月4日(月)、現在の市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3つの新しい市場区分に再編します。新市場区分への移行に向けて、昨年12月まで上場会社から新市場区分の選択申請をいただいておりましたが、このたび、その結果の一覧を取りまとめ、ウェブサイトに掲載しました。
今般の再編の目的は、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な市場を提供することにあります。新市場区分に上場する会社の企業価値向上に向けた取組を支えていくことにより、株式市場が魅力的なものとなるよう、引き続き努めてまいります。
2022年1月11日に、国債店頭市場における売買とレポ取引の清算を行う日本証券クリアリング機構の「国債清算システム」のリプレースが稼働しました。当該リプレースに伴い、国債証券先物取引に係る受渡決済と国債店頭取引に係る国債証券の決済について、決済の円滑性及び効率性の向上を図るべく両決済のネッティングを可能とする「国債先物ペアオフネッティング」制度を導入したほか、清算参加者が1つのIDで取引所取引の清算業務を含む複数の清算システムにアクセスできるシングルサインオンの機能を取り入れました。また、バックアップ機能を関西データセンターに移行しました。
東京証券取引所では、2021年度の「英文開示実施状況調査」を行い、一覧を更新するとともに、調査結果概要をとりまとめました。
本年4月の新市場区分への移行に向けて、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であるプライム市場を選択した上場会社においては、英文開示実施率が85.8%(前年末時点79.7%)、プライム市場への移行に際して英文開示を開始する旨を表明している会社を含めると、英文開示実施率は88.9%となり、市場区分再編を機に上場会社における英文開示の取組が進んでいる状況が明らかになりました。
詳細は以下のページをご覧ください。
東京証券取引所は、ETFの更なる普及促進のため、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドと共同で、日本初のETF・公募投信の比較機能を備えた統合管理ツールを開発し、2022年4月を目途に、ウェブサイト『MINKABU ETF』としてサービス提供することといたしました。本サービスは、ETF情報を網羅的に参照可能とするだけでなく、ETFの取引までワンストップで行うことができるよう証券会社のウェブサイト等への連携を行う予定です。なお、本サイトのサービス提供開始時期等につきましては、改めて当社ウェブサイトにてお知らせいたします。投資家にとってETFがより使い勝手の良い商品になるよう、当社は、今後も引き続き、利便性の高い市場の発展に努めてまいります。
日本取引所グループは、2021年度第3四半期決算を公表しました。
営業収益は、上場関連収益や情報関連収益が前年同期を上回ったことなどから、前年同期比33億円増(+3.4%)の1,005億円となりました。
また、営業費用は、システム関連費が増加したことなどから、同5億円増(+1.1%)の455億円となりました
この結果、営業利益は、同16億円増(+2.9%)の559億円 、四半期利益(親会社の所有帰属分)は同6億円増(+1.7%)の380億円となりました。