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- 2022/11/01 更新
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JPXマンスリー・ヘッドライン
JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
10月
ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会の設立について（9月28日）
ＪＰＸ総研は、グリーンボンド等環境債の発行・投資実績がある等の社債発行体、投資家のほか、証券会社、銀行・信託銀行、ESG評価機関、システムベンダ、公的機関等で構成される「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」（主催：JPX総研、事務局：野村證券）を設立しました。ESG投資におけるデジタル債の活用可能性を追求することで、今後、多くの発行会社・投資家の皆様にグリーン・デジタル・トラック・ボンドの仕組みをご利用いただくことを目指しております。
総合金融経済教育ポータル「JPXマネ部！ラボ」サイトの開設について（10月4日）
東京証券取引所及び大阪取引所では、学生から社会人まで、初心者から上級者まで、誰もが利用できる総合金融経済教育ポータル「JPX マネ部！ラボ」サイトを2022年10月4日（証券投資の日）に開設しました。 このサイトの大きな特徴が、様々な切り口による充実した検索機能です。ユーザーは、この検索機能を活用することで、それぞれに最適なお金・投資に関する情報に容易にアクセスすることが可能です。 金融リテラシーへの関心がこれまでにないほど高まる中、JPXはこのサイトが幅広く社会で活用されることを通じて、誰もが安心して正しい金融知識を学習できる環境づくりを目指してまいります。
TOPIX及び東証マザーズ指数の段階的ウエイト低減銘柄の公表について（10月7日）
ＪＰＸ総研は、10月7日、TOPIX及び東証マザーズ指数について、「段階的ウエイト低減銘柄」を公表しました。
TOPIX及び東証マザーズ指数については、本年4月の市場区分再編を受け、算出要領を見直したうえで、連続性に十分配慮するとともにマーケットへの影響を考慮したかたちで段階的に移行することとしています。
今般の段階的ウエイト低減銘柄の公表は、こうしたことを踏まえたものです。
なお、TOPIXにおける段階的ウエイト低減銘柄については、2023年10月に再評価を行うこととしており、この結果次第では今般公表した銘柄が段階的ウエイト低減銘柄から除外される可能性があります。
CMEグループにおける米ドル建てTOPIX先物取引の開始について（10月18日）
CMEグループより、米ドル建てのTOPIX先物取引が2022年11月21日から開始されることが公表されました。ＪＰＸ総研のTOPIXを対象にした先物取引は、大阪取引所、CMEグループ（円建て）及び台湾先物取引所（台湾ドル建て）に上場されていますが、今後、CMEグループにおいて米ドル建てのTOPIX先物取引も加わることで、日本株投資のベンチマークとしてのTOPIXの国際的認知度が益々向上し、世界中の投資家がTOPIX先物のより高い流動性とより効率的な価格形成を享受できるようになることが期待されます。
2022年度第2四半期決算の公表（10月27日）
日本取引所グループは、2022年度第2四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物・デリバティブともに出来高が前年同期を上回り、市況に連動する取引・清算関連収益が増加したことなどから、前年同期比9億円増（+1.5％）の664億円となりました。
また、営業費用は、システムリプレースに係る償却費が増加したことなどから、前年同期比30億円増（+10.2％）の332億円となりました。
この結果、営業利益は、同19億円減（-5.3%）の341億円、四半期利益（親会社の所有帰属分）は同13億円減（-5.6％）の231億円となりました。