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富国生命投資顧問は、富国生命の子会社として1986年に設立以来、多くのお客さまに支えられ、その資産運用のお手伝いをさせていただいており、現在の受託資産残高は15,948億円(2022年度)となっています。「お客さま基点」の業務運営を念頭に、お客さまに満足していただける運用成果を安定的に獲得できるよう、PDCAサイクルに基づいて、運用態勢の見直し・強化を継続して行っています。あわせて、さまざまなお客さまからの高度な資産運用に対するニーズに応えていくため、責任投資ならびにESG運用の深化、新たな運用スタイル・商品の提案や、グローバル視点での展開を目指しています。
コーポレートキャッチフレーズ
「一歩先の未来、お客さまとの信頼を礎に。」
「お客さまのニーズに応えられる運用会社」
当社では、国内株式においてESG投資に取り組んでいます。
当社のESG投資では、財務評価に加え、いわゆる企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)について、ESGという軸で評価した上で投資を行います。
つまり、弊社のESG投資は、「最も着実に成長を期待できる企業は、社会的責任を果たすことにより、持続可能な経済の成長を推進する企業である」との考えに基づき、社会的責任を果たすことで持続可能な成長が期待でき、なおかつ市場で割安に評価されている企業に投資しています。
当社のESG投資においては、ESGが優れているだけでなく、財務面の評価を基にした株価の割安性やリスク水準を考慮した上で銘柄を選択し、ポートフォリオを構築しています。
当社は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、ESG(環境、社会、ガバナンス)要素を含む建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)や議決権行使等を行うことが、当該企業の企業価値向上やその持続的成長を促し、結果として、お客さまの中長期的な投資リターンの拡大が図られると考えます。
当社では、対話の進捗状況についてマイルストンによる継続的な管理を行っています。
当社は、ボトムアップ・リサーチ等を通じて投資先企業の状況を的確に把握するよう努めています。投資先企業の評価視点は、中期的業績予想、定性面の評価(成長力、競争力、マネジメント等)、ビジネスモデルの分析からなり、その状況や変化を把握するために企業訪問を行ったほか、各種IRミーティング、決算説明会等に参加しました。
ESG投資においては、「最も着実な成長を期待できる企業は、社会的責任を果たすことにより、持続可能な経済の成長を推進する企業である」との考えに基づき、ESG要素について、原則として企業との直接対話により評価しました。
2022年7月~2023年6月の延べ社数 | |
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個別取材 | 569社 |
IRミーティング等 | 1,603社 |
ESGチームによる対話 | 96社 |
合計 | 2,268社 |
自社による調査(ESGに特化した個別・直接取材)をベースにした独自のESG評価(4段階:A、B、C、D)が、投資判断の根幹です。
テーマ:環境 気候変動
当社では、運用開始当初より企業との「対話」を重視した独自のESG 評価体制を構築しており、これは現在のスチュワードシップ活動およびエンゲージメント活動における企業との「建設的な対話」に繋がっていると自負しています。こうした「建設的な対話」を行う上で、企業の皆さまの充実した情報開示は、私共にとってとても重要です。
企業のESG情報の開示に関しては、遡れば環境報告書による開示からスタートし、現在では統合報告書やサステナビリティレポートなどによる開示へと進化を遂げ、開示内容も充実度が年々増していると実感しています。
ただ一方で、経営・事業戦略の中にどのようにESGが組み込まれ、実際に企業価値向上や持続的成長にどのように寄与し、財務的な影響にどうつながっているのかなど、「統合思考」によるESG情報の開示ができていると思われる企業さまは、まだそう多くないと感じています。
弊社では、ESGは「真の企業価値」を見出すための重要な要素と位置付けています。是非、企業の皆さまには、ESGに関する情報を開示する際には、「なぜ、ESGへの取組みが(自社にとって)必要・重要なのか」という考えを明確にした上で、「統合思考」に基づいた情報開示を行って頂きたいと思います。
<開示して欲しい情報(例)>
当社では、2003年にESG投資(当時はSRI)を開始した当初より、投資対象となる企業さまとの直接対話・取材を基本として参りました。私どもは、こうした直接対話は、投資対象企業さまの「真の企業価値を見出す」ために、重要な取組みであると位置付けています。
双方向コミュニケーションをベースとした対話を通じ、課題を共有し、その課題解決に向けた対話を積み重ねることで、ひいては企業価値の向上をもたらすお手伝いができると信じて、日々研鑽を積んでおります。
是非、企業の皆さまには当社のESG取材・直接対話を持続的成長を目指す上での1つのツールとして、積極的にご活用いただければと存じます。
引き続き、よろしくお願い申し上げます。